彦根市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第13号） 本文
憲法施行76年、日本国民は憲法に守られて、国内では戦争に参加しない平和な暮らしの維持に努力をしています。そして、世界各国との交流は経済分野でもスポーツ、そして文化の分野でも広がり、さらに近年、世界中でジェンダー平等が当たり前の認識に立てば、今回の選択的夫婦別姓制度については、多くの方が知って議論することは当然必要なことです。
憲法施行76年、日本国民は憲法に守られて、国内では戦争に参加しない平和な暮らしの維持に努力をしています。そして、世界各国との交流は経済分野でもスポーツ、そして文化の分野でも広がり、さらに近年、世界中でジェンダー平等が当たり前の認識に立てば、今回の選択的夫婦別姓制度については、多くの方が知って議論することは当然必要なことです。
ことしは、日本国憲法施行７０周年です。これまで憲法が守られ維持されてきたことで、自衛隊は海外で武力行使をすることなく、戦争をしない国が７０年間続いてきました。 しかし、今、安倍首相をそれをひっくり返し、憲法９条を変え戦争をする国づくりを進めようとしています。
２０１７年５月３日、安倍晋三首相は、突然新たに憲法９条に自衛隊の存在を書き込む、２０２０年に新憲法施行を目指すと述べ、この発言を受けて改憲への動きが急速に強まっています。 安倍首相は、憲法９条の１項、２項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む憲法改定で、ただ存在する自衛隊を書くだけで何も変わらないとしています。
憲法施行の記念日に改憲への執念をあらわし、期限を区切って改憲をあおる姿勢は余りにも異常です。 憲法は、たった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至りました。国会の憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい、憲法改正に向けてともに頑張りましょうと紹介された首相のビデオメッセージは、現行憲法をとにかく変えたいという異様な執念と高揚感に満ちたものでした。
我が長浜市においても、核なき世界への追求として、今から10年前、憲法施行60年の年に当たる平成19年12月、長浜市平和都市宣言を行い、今日における平和の意義と暮らしの中から平和を求めることの尊さを踏まえ、次代を担う子どもたちに平和で豊かな暮らしを引き継ぎ、核兵器の廃絶とともに、真の恒久平和を実現していくことを宣言しています。
ことしは憲法施行７０年の節目の年、そこで改めて市長に、９条を初め憲法を守ることこそ、今の政治に求められていると考えますが、御所見をお伺いいたします。また、焦点になっている戦争法、安保法制について、市長はどのような認識をもっているのか、お伺いいたします。 次に、原発の再稼働、強い憤りを持って抗議をしたいと思います。
ことしは憲法施行７０年の節目の年、そこで改めて市長に、９条を初め憲法を守ることこそ、今の政治に求められていると考えますが、御所見をお伺いいたします。また、焦点になっている戦争法、安保法制について、市長はどのような認識をもっているのか、お伺いいたします。 次に、原発の再稼働、強い憤りを持って抗議をしたいと思います。
憲法施行60年となる今年の締めくくりとしまして、本日ここに長浜市平和都市宣言を制定させていただきます。 それでは、この宣言文を読み上げ宣言とさせていただきます。 長浜市平和都市宣言。 わたしたちのまち長浜には、緑の山々や母なる湖に抱かれた美しい自然と、先人が築いてきた尊い歴史や薫り高い文化があります。
次に、去る５月３日は憲法施行６０年の佳節を迎え、国会では憲法改正への是非を問う国民投票法が可決され、いよいよ憲法への考え方を国民一人一人がきちっと整理していくことが求められております。 戦後間もない１９４７年、これは昭和２２年のことでありますが、５月３日に施行された現憲法は、誰もが認めているものと思いますが、戦後日本の最高規範として大きな役割を果たしてきました。
○総務部長（高野治幸） 国民投票制度の法案に対する見解につきましてでありますが、国民投票法案につきましては、１９４７年の現行憲法施行後、初めて国会で憲法改正に関連する法案といたしまして今国会で与党と民主党がそれぞれ法案を提出し、衆議院憲法調査特別委員会等で審議をなされているところでございます。
最初の憲法施行直後の改正に関する動きにつきましては、当時の社会党の立場で、社会主義の理念が憲法にうたわれていないということで、憲法改正の論議が高まったというふうに承知をいたしております。
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはそのもとに成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党、その他の団体を結成し、またはこれに加入した人、こういうことを書いてありますね。これは、なぜこういうことをこのここに記載しなくてはいけないのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。 それから、97ページなんですが、人権対策費の中の市有地整備工事ということで上がっています。
１９４７年（昭和２２年）、日本国憲法施行、米国で開発された特効薬プロミンの国内使用始まる。１９４８年（昭和２３年）、患者への断種、中絶手術を認める優生保護法制定。１９５１年（昭和２６年）、入所者が現在の全国ハンセン病療養所入所者協議会を結成。１９５２年（昭和２７年）、ＷＨＯ世界保健機関が治療薬の効果を高く評価し、隔離の見直しを提言。
この中には、とりわけ同和問題など不当な差別は、憲法施行後50年以上経過した今日の時点でも解消されていないということが、この意見具申で出ておりまして、なおかつ人権問題の中でも同和問題を重要な柱として位置づけていかなければならないというようなことが意見具申として出ているわけでございます。
私の記憶によれば、初回は「憲法施行５０周年」として、４年前に沖縄。３年前には、「世界人権宣言５０周年」として広島、そして昨年が「人権平和宣言１０周年の平取アイヌ」というぐあいに、節目節目を記念しての取り組みでありました。 今年は、別に節目記念というわけではないのですが、改めて原点に返って沖縄ということでありました。参加者は、毎回３０数名で、それぞれが感動的な文集を残していただいています。
男女平等をうたった新憲法施行から50年、世界的に男女平等の機運を盛り上げたと言われる国際婦人年と、それに続く国際婦人の10年の制定から20年以上が過ぎた今日においてもなお女性の人権問題が起こっているのも現実であります。
ことしは憲法施行50周年の記念すべき年です。労働基準法、児童福祉法、教育基本法など、施行50周年を迎えています。憲法を暮らしに生かすように、悪政を許さず、命と暮らし、雇用と営業、子供たちの未来を守るために、平和で豊かな21世紀を切り開くために全力を挙げることを日本共産党はここに表明するものです。 以下、通告に従って質問をいたします。
来年度は憲法施行５０周年であり、また再来年は世界人権宣言５０周年、同時に我が草津市の「人権と平和を守る都市」宣言の１０周年と、記念すべき年が連続するわけですが、今後どのような取り組みが考えられているのか。
公的介護保険制度について市としての見解、検討について …………１５２ 保育制度の改悪について …………………………………………………………１５２ 山田地先の下水道整備について …………………………………………………１５３ （１）受益者負担金について ……………………………………………………１５３ （２）北山田農業集落排水事業への特別補助金について ……………………１５４ 堀 義明議員 憲法施行